2017-04-21 第193回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
項目で言いますと、一つには、二十五年は生活拠点形成交付金、いわゆる福島再生加速化交付金、これを創設したことが大きい。これによって長期避難者の避難先での復興公営住宅の建設やコミュニティー維持のためのソフト事業等も実施することができました。
項目で言いますと、一つには、二十五年は生活拠点形成交付金、いわゆる福島再生加速化交付金、これを創設したことが大きい。これによって長期避難者の避難先での復興公営住宅の建設やコミュニティー維持のためのソフト事業等も実施することができました。
八 生活拠点形成交付金の交付に当たっては、福島県、避難先市町村及び避難元市町村等との意思の疎通を十分に図り、それぞれの実情や意向に配慮して交付すること。 九 税制特例については、企業立地の状況等を踏まえ適用期間を延長するなど、適切な措置を講じるよう努めること。 十 福島の地方公共団体に対し、より一層の理解の促進が図られるよう特措法に盛り込まれた制度の趣旨及び内容について周知徹底すること。
第二に、公営住宅の整備その他の避難を余儀なくされた者の生活の拠点を形成する事業等の実施に要する経費に充てるための生活拠点形成交付金を創設するものとしております。 第三に、避難解除区域等内において雇用機会の確保に寄与する事業等を実施する事業者は、課税の特例等を受けることができるものとしております。 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
生活拠点形成交付金制度の目的は、避難者が元の居住地に戻ることに備えて、避難地でコミュニティーを整備することが目的となっていますが、逆に仮の町を恒久化することになるのではないでしょうか。 本法案では、課税の特例措置によって企業立地や新規事業者参入の更なる促進を目指しています。企業に対する支援は、地域経済はもとより、地元の雇用にも結び付く大事な施策であることは言うまでもありません。
一方、生活拠点形成交付金の創設がもう一つの大きな柱です。これは、仮の町とも言われた長期避難者の生活拠点として避難者受入れのための復興公営住宅建設をすることが柱となっており、帰還とは逆のベクトルです。今すぐふるさとに戻る方向、戻らず仮の住まいにいてもらうという矛盾した内容が入っているのです。これでは被災者の方々は自分の未来がいつまでも描けません。
第二に、公営住宅の整備その他の避難を余儀なくされた者の生活の拠点を形成する事業等の実施に要する経費に充てるための生活拠点形成交付金を創設するものとしております。 第三に、避難解除区域等内において雇用機会の確保に寄与する事業等を実施する事業者は、課税の特例等を受けることができるものとしております。 以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手） ─────────────
もう一方で、長期避難者がたくさんおられますので、長期避難者対策としてコミュニティ復活交付金、これは長期避難者生活拠点形成交付金とも言いますが、これを創設いたしました。
被災地の復旧復興に当たっては、今回の予算で、被災者支援として被災者生活再建支援補助金や介護などのサポート拠点への支援、町の再生として復興交付金、産業の復興や雇用の確保として津波・原子力被災地域企業立地補助金が盛り込まれているほか、原子力災害からの復興再生として長期避難者生活拠点形成交付金、福島定住緊急支援交付金なども計上されています。
また、二十五年度の予算案において、生活拠点形成交付金を盛り込んで、対応をするべく準備をしているところでございます。 また、住民の方々に対しまして、国と自治体、県と一緒になりまして意向調査をいたしましても、やはり原発に近接する自治体の住民の多くの方々が、帰還に当たっての条件として、放射線量の低下に加えて、原子力発電所の安全性の確保という点を非常に重視しているということも把握しております。
今回のコミュニティ復活交付金、生活拠点形成交付金、この交付金においては、当然、災害公営住宅を中心とした生活基盤の整備、このハード面の整備はやるわけですが、避難者のコミュニティーを維持するためのソフト施策を実現する避難者支援事業、これをさまざまに盛り込んでおります。
そして、今回、生活拠点形成交付金という新しい交付金制度がつくられるわけですけれども、やはりこの中心は、災害公営住宅及びその関連施設の建設費用でございます。 今、福島県の方で、この意向調査などを踏まえて公営住宅の供給方針というのを検討中だ、近々、この五月にも取りまとめられる予定だというふうにも聞いております。
今回、生活拠点形成交付金というのができる。そして、もともと、特別交付税という制度でも、何らかの余分な経費の分は柔軟に見ようということで政府はやってきたと思うんですよね。そうすると、一応受け入れ自治体を財政的に支援する制度が三本出そろった、大体これでほとんどの需要に応えられるんだというふうに考えていいんでしょうか。
第二に、公営住宅の整備その他の避難を余儀なくされた者の生活の拠点を形成する事業等の実施に要する経費に充てるための生活拠点形成交付金を創設するものとしております。 第三に、避難解除区域等内において雇用機会の確保に寄与する事業等を実施する事業者は、課税の特例等を受けることができるものとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
また、あわせて、今回、平成二十五年度予算に、長期避難者生活拠点形成交付金、簡単に言いますとコミュニティ復活交付金という予算も計上させていただきました。こういう予算をしっかり使わせていただいて、ハード、ソフトを使って、委員御指摘の重要な指摘についてもしっかりと対応していく所存でございます。
○菅家委員 長期避難者生活拠点形成交付金、これの対象団体は、福島県とか受け入れ市町村、避難元市町村等、こう示されているわけでありますけれども、特に生活には、衣食住の中で住環境というのは非常に私は重要かなと思うんですね。先ほど申し上げた復興住宅に力を入れておられるわけですが、やはり家族が一緒に住みたいという地元からの要望があるわけですね。
また、今年度補正予算及び来年度予算案には、被災住民の定着促進を図る震災復興特別交付税の増額のほか、福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業、長期避難者生活拠点形成交付金、福島定住緊急支援交付金など、これまで対処できなかった課題に対する新たな支援制度が盛り込まれました。今後、これらの施策の実施により、被災者の住宅や生活再建、避難者の帰還など、効果が期待できます。
二十五年度予算案での長期避難者生活拠点形成交付金や福島復興再生特別措置法改正案が提出の見込みとなりましたが、私は、避難者の雇用のための企業立地も含めた国策が必要と考えます。国策としての仮の町構想実現の意思と課題について、総理の見解を伺います。 放射性セシウム濃度が一定以上の指定廃棄物について、昨年、環境省は、茨城県及び栃木県の最終処分場について一方的に一か所に絞った候補地を提示しました。